「中国人民共和国専利法改正草案（審議案）」は公表され、パブリックコメント募集開始

发布时间：2015.12.24

2015年4月1日付け、中国国家知識産権局から、「中華人民共和国専利法改正草案（意見募集案）」が公表され、パブリックコメントを募集していましたが、その後、専利法の改正検討、審議作業は進み、国家知識産権局から国務院の法制局に送られました。

そして、2015年12月2日には、中国国務院法制局が国家知識産権局により提出された「中国人民共和国専利法改正草案（審議案）」を公開して、パブリックコメント募集を開始した。

ここで、今回の改正審議案のポイントについて、概要を紹介させて頂きます。

今回の改正内容としては、実質的に改正したのは33か条、現有の条文に改正を加えたのは18か条、新規追加されたのは14か条、1か条は削除されたものとなっている。また、文言や語順修正した条文は4か条である。

今回の審議案では、部分意匠制度は新設され、拒絶査定不服取消審判や無効審判における合議体の職権拡大など権利取得に関係するは多少あるものの、権利保護及びその活用に焦点を絞って改正検討を行いました。特に行政管理部分の取締権限拡大、法定損害賠償額の引き上げ、故意侵害の場合の罰則規定新設、職務発明対象認定範囲の改訂、ネット事業者の権利侵害責任の明確、ライセンスオブライト（実施許諾用意）制度の新設等々、いずれも権利保護とその活用を促進するような内容でした。