北京、上海、広州の知財法院の設立及び運用に関する最新情報

发布时间：2015.09.16

去年の年末に、北京、上海、広州それぞれ知財法院は開設されて、国内外の注目を浴びていた。9月9日に、最高人民法院が記者会見を行い、北京、上海、広州の三ヶ所の知財法院の設立及び運用に関する最新情報を発表した。

発表によると、設立から8月20日までに、三ヶ所の知財法院が合わせて新受した件数は10795、結審した件数は4160という。

そのうち、北京知財法院が受理した件数は6595で（一審案件5622件、二審案件973件）、受理した案件に特徴が二つあり、一つ目は特許や商標の権利付与に関する行政系案件は全体の四分の三以上に達すること、二つ目は渉外案件が多くて、一審案件の39.4%を占めたこと。

上海知財法院が受理した件数は1052で（一審案件612件で、二審案件440件）、特徴は著作権に関する案件が多くて、全体の二分の一を超えた。

広州知財法院が受理した件数は3148で（一審案件1842件、二審案件1306件）、その特徴は特許権に関する案件が多くて、一審案件の90.99%を占め、全体案件の53.24%を占めていた。

また、設立から8月20日まで、三ヶ所の知財法院が結審した案件は4160件である。その中、北京知財法院が結審した案件は2348件で、上海知財法院が結審した案件は409件で、広州知財法院が結審した案件は1403件である。北京と広州知財法院の裁判官が一人当たり100件以上の案件を結審したという。

北京、上海、広州知財法院は全人大常務委員会の承認を受けて設立された初めての知財事件を専門に扱う裁判所である、2014年11月から設立された後、簡素化、高効率、フラット化という原則に従って、率先して主任裁判官並びに合議体の責任所在、司法判断の責任所在の明確化などの改革措置を試ることによって、知財裁判の司法改革を促進し、裁判結果の質向上に役立つと期待されている。