2015年知識産権関係行政処分の最新データ

发布时间：2016.04.12

2016年1月18日付け、中国国家知識産権局が2015年知識産権行政処分の最新データを公表した、具体的な内容は以下の通りである。

一、専利侵害、専利偽称に関する行政処分が大幅に強化されている。2015年に、専利行政処分の件数が3万件を超えて、35,844件に達し、前年比46.4%増となった。そのうち、専利紛争案件は1万件を超え、14,607件に達して（その中、専利侵害紛争は14,202件）、前年比77.7%増となった。専利を偽称する案件が21,237件で、前年比30.6%増となった。

「十二回目の五ヶ年計画」期間では、専利行政処分件数が五年連続で増加している、年平均成長率が81.4%に達し、全体の件数が8.7万件を超えて、「十一回目の五ヶ年計画」期間の9.8倍である。

二、各地方における行政処分も強化されているが。中国国内の31ヶ省（自治区と直轄市を含む）の中では、2015年には行政処分件数が千件を超えたのは9ヶ省で、前年と比べて増加していたのは28ヶ省である。

三、省（自治区と直轄市を含む）知的産権局レベルは率先して行政処分に積極的に取り組んでいる。2015年各省（自治区と直轄市を含む）が直接専利侵害紛争案件8,744件を処理して、前年比88.3%増となった、全ての専利侵害紛争案件の61.6%を占めている。

四、行政処分の類型は更に改善された。2015年には専利侵害紛争の行政処分件数と専利偽称の行政処分件数との比率は1：1.45で、2014年の1：1.98及び2013年の1：2.21よりさらに改善されている。

五、行政処分の効率が引続き向上。2015年には各類型の専利案件の行政処分終結率は93.2%（その年に受理して終結した案件量とその年の受理案件数の割合）で、前年比6.2%増となった。

六、重点分野における行政処分の執行が引き続き強化されている。2015年には、電子商取引ビジネス分野での専利行政処分件数は7,644件で、前年比155.2%増となって、展覧会での専利行政処分件数は2,743件で、前年比54.1%増となった。電子商取引ビジネス分野と展覧会での専利行政処分件数は案件全体の25%以上である。