2017年専利関係の最新統計情報

发布时间：2018.01.24

2018年1月18日、国家知的財産権局が北京において、記者会見を開き、2017年の各種統計データについて、公表した。

それによると、2017年の一年間、我が国の発明特許出願件数は138.2万件、昨年より14.2％増加し、また、発明特許の権利付与件数は42.0万件となっている。そのうち、国内出願人の発明特許権利付与件数が32.7万件で、昨年より8.2%増加された。また、国内発明特許のうち、職務発明が30.4万件で、92.8%を占めており、職務発明以外が2.3万件となり、7.2%を占めているという。

2017年、わが国の特許査定件数の多い国内企業（香港、マカオ、台湾を除き）は、国家電力ネットワーク公司（3,622件）、HUAWEI技術有限公司（3,293件）、中国石油化工公司（2,567件）、京東方科技集団有限公司（1,845件）、中興通信有限公司（1,699件）、レノボー（北京）有限公司（1,454件）、珠海格力電器有限公司（1,273件）、広東欧珀移動通信有限公司（1,222件）、中国石油天然ガス有限公司（1,008件）、中芯国際集積回路製造（上海）有限公司（862件）の順になっている。

2017年、国家知的財産権局が受理したPCT国際特許出願は5.1万件、昨年より12.5%増加している。そのうち、国内出願人による出願が4.8万件、昨年より12.5%増加した。また、2017年のPCT国際特許出願について、1000件以上の省（区、市）は7ヶの省となり、順番に広東（2.68万件）、北京（0.51万件）、江蘇（0.46万件）、上海（0.21万件）、山東（0.17万件）、浙江（0.14万件）、湖北（0.13万件）で、これら7ヶ省市のPCT国際特許出願件数は国内全体の９０％以上を占める。

2017年、全国専利行政執行案件が6.7万件に達し、昨年より36.3%増加。そのうち、専利紛争処理2.8万件（専利侵害紛争2.7万件）、昨年より35.0%増加されて、また、専利偽称案件が3.9万件、昨年より37.2%増加された。

2017年、専利質権設定による融資の総額が720億元まで達し、昨年より65%増加、質権設定の件数が4,177件、昨年より60%増加した。

2017年、専利再審委員会は再審査請求34,123件を受理し、昨年より160％も増加した、また、専利の無効審判請求4,565件を受理し、昨年より15％を増加した。